利用規約 | AirHost HMS / AirHost ONE
最終更新日：2023年4月1日
第１章 総則
第１条 （目的）
本規約は、Airhost Pte Ltd（以下「当社」といいます。）が提供するホテルその他の宿泊施設の運営をサポートするシステムを提供するサービス（「AirHost HMS」及び「AirHost ONE」を含み、理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。以下、「本サービス」といいます。）の利用に関し、当社と会員の間に適用されます。会員は、本サービスの利用にあたり、本規約に同意したものとみなされます。
第２条 （定義）
本規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるとおりとします。
（1） 会員
本規約に同意の上、当社と本サービスの利用に関する契約（以下「本利用契約」といいます。）を締結した法人、団体、組合または個人をいいます。
（2） 運用管理者
本サービスの申込み時に会員が指定した、本サービスの利用に関する管理者権限を有し、ユーザー権限設定を行う会員の役員、従業員その他の関係者をいいます。
（3） ユーザー
運用管理者により指定され、本サービスへのアクセス及び使用が許可されている者をいいます。運用管理者は、当社が別途定める人数の範囲でユーザーを指定することができます。
（4） 利用者
運用管理者及びユーザーをいいます。
（5） 本サイト
当社が本サービスを提供するために運営するウェブサイトをいいます。本サービスは、本サイトを介して利用者に提供されます。
（6） 登録情報
本サービスを利用する前提として登録することが求められる、当社が定める一定の会員に関する情報をいいます。
（7）会員情報
本サービスのために当社が管理するサーバーに保存された各種情報や通信記録その他の会員の一切の情報をいい、本サービスを通じて当社が提供し、または会員が取得した情報を含みます。
（8） メッセージ送信・同期機能
同期可能サイトのうち会員が指定するものからデータを自動取得し、本サービスにインポートする機能をいいます。
（9）有料サービス
本サービスのうち、有料にて提供されるサービスをいいます。
（10）有料会員
有料サービスの利用を選択した会員をいいます。
第３条 （規約の変更）
１ 当社は、いつでも、会員の事前の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更することができます。
２ 当社が本規約の内容を変更した場合には、速やかに、その変更内容を会員に通知するものとし、通知において指定された期日以降は、変更後の本規約が適用されます。なお、会員が通知において指定された期日以後に本サービスを利用した場合には、変更後の本規約に同意したものとみなされます。
第４条 （通知）
１ 当社は、本サービスに関連して会員に通知をする場合には、本サイトに掲示する方法または登録情報として登録された電子メールアドレスに宛てて電子メールを送信する方法など、当社が適当と判断する方法で実施します。
２ 前項に定める方法により行われた通知は、前者の場合には通知内容が本サイトに掲示された時点に、後者の場合は当社が電子メール等を発信した時点に、それぞれその効力を生じるものとします。
第２章 契約の成立
第５条 （本利用契約の成立（入会））
１ 本利用契約は、本サービスの利用を希望する者が、本規約の内容に同意し、登録情報を登録した上で、当社が指定する方法で申込みを行い、これを当社が受諾した時点で成立するものとします。但し、本サービスの利用を希望する者と当社が、本利用契約の成立日につき別途合意した場合には、当該合意の日に本利用契約が成立するものとします。
２ 会員は、別途本サービスの利用開始日を合意した場合を除き、当社が前項の申込みを受諾した日（以下「契約成立日」といいます。）から対象となる本サービスの種別に応じて本サービスを利用できます。
３ 当社は、第1項に基づき申込をした者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、入会を拒否することがあります。
(1) 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
(2) 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(3) 過去に本サービスの退会処分を受けた者である場合
(4) 制限行為能力者であり、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
(5) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団員又は暴力団準構成員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
(6) その他、当社が登録を適当でないと合理的に判断した場合
４ 当社と会員の間で、本規約に規定されていない事項又は本規約と内容が異なる事項について別途合意した場合は、当該合意の内容が本規約に優先するものとします。
第６条 （利用料金及び支払方法）
１ 有料会員は、当社に対して、本サービスの利用の対価として、当社が各サービスごとに別途定める月額の利用料金を支払います。
２ 有料会員は、利用料金を、原則として銀行振込もしくはカード決済の方法により、当社指定の期日までに支払うものとし、当社は、いかなる場合にも受領した利用料金の返金には応じません。
３ 本サービスを利用するために必要となる通信費、および通信機器等は、会員の負担と責任により準備するものとします。ただし、会員の使用する通信機器等において、本サイトが正常に動作することを保証するものではありません。
第３章 サービス利用上の注意事項
第７条 （会員ID等）
１ 会員は、本サービス申込みの際に指定した会員ID（メールアドレス）及び会員パスワードを自己の責任において厳重に管理するものとし、これらを用いてなされた一切の行為についてその責任を負います。
２ 会員は、自己の責任において、利用者ごとに指定されたユーザーID及びユーザーパスワードを厳重に管理し、またユーザーをして厳重に管理させるものとし、これらを用いてなされた一切の行為についてその責任を負います。
３ 会員は、利用者以外の者に本サービスを利用させてはいけません。
４ 会員は、利用者に本規約の内容を遵守させるものとします。利用者の本規約違反は、会員の本規約違反とみなし、会員および利用者は連帯して責任を負うものとします。
第８条 （登録情報の変更）
会員は、登録情報に変更が生じた場合には、当社が指定する方法により速やかに届出を行います。当社は、登録情報の変更の届出がなされなかったことにより会員に生じた損害について一切の責任を負いません。
第９条 （メッセージ送信・同期機能）
１ 会員は、自己の責任において、メッセージ送信・同期機能の利用に必要な同期先サイトのID及びパスワードその他の情報（以下「同期先ID等」といいます。）を登録します。
２ 当社は、会員が登録した同期先ID等について、メッセージ送信・同期機能以外の用途での一切の利用を行いません。
３ 当社は、同期可能サイトの指定にあたって最善の注意を尽くします。但し、当該指定は、当社と同期可能サイトの運営者との間での提携、協調、授権その他の一切の協力関係を意味するものではなく、会員は、メッセージ送信・同期機能の利用により取得・設定されるデータの正確性、完全性等につき、適宜、同期先サイトにおいても確認を行うものとします。
４ 会員は、同期先ID等の誤入力もしくはメッセージ送信・同期機能の利用に起因する同期先サイトの運営者または第三者との間での紛争及び債権債務関係について、自己の責任と費用で解決するものとし、当社に何ら迷惑をかけず、またこれにより当社が被った損害（弁護士費用を含む。）を補償します。
５ 当社は、別途保証する事項及び範囲を除き、メッセージ送信・同期機能が常に正常に機能することを保証するものではなく、会員は、メッセージ送信・同期機能の利用により取得するデータが、通信設備等の異変により本サイトにおいて正確に表示されない可能性があることを予め了承します。
第１０条 （第三者サイト）
１ 本サービスにおける当社以外の第三者により運営されるウェブサイトまたはウェブサービス（以下「第三者サイト・サービス」といいます。）との連携は、当社と第三者サイト･サービスの運営者との間の提携、協調、授権その他の一切の協力関係を意味するものではありません。
２ 会員は、自己の責任において、第三者サイト・サービスを利用するものとし、当社は、会員による第三者サイト・サービスの利用及びその結果について一切の責任を負いません。
３ 第三者サイト・サービスの利用は、会員と第三者サイト・サービスの運営者との間での別途の契約に従います。
第１１条 （バックアップ）
１ 会員は、本サービスを通じて当社が提供し、または会員が取得した情報の全てについて、自己の責任において記録し、保存・管理します。
２ 会員は、会員情報について、自己の責任においてバックアップ作業（当社が提供する本サービスの機能を利用する場合を含みますが、それに限りません）を行うものとし、当社は、バックアップデータが存在しないこと、または会員がバックアップ作業を適切に実施しなかったこと等により発生した会員の損害および不利益につき、一切の責任を負いません。
３ 当社は、会員情報をバックアップとして記録することがあります。ただし、前項に定める会員の責任において行うバックアップを補完するものではなく、会員情報の復旧を保証するものではありません。
４ 有料会員以外の会員は、会員情報の一部が一定期間をもって自動的に消去されることを予め了承します。
第１２条 （機材の提供等）
1 当社は、別途合意した場合に限り、会員に対して、本サービスの利用に関する機材（以下、「関連機材」といいます。）を販売することがあります。当社が会員に関連機材を納入したときは、会員は、速やかに関連機材の数量確認、動作確認その他の検査を行うものとします。
2 会員は、前項の検査において関連機材に種類、品質又は数量に関する別途合意した内容への不適合（以下「不適合」という。）を発見したときは、当社に対して、別途合意した場合を除き、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完（以下「履行追完」という。）を求めることができます。当社が履行追完を行った場合、会員は速やかに再検査を行うものとします。
3 再検査において関連機材に不適合が発見された場合には、前項の定めが準用されるものとし、その後の検査についても同様とします。
4 下記の場合には、関連機材は検査に合格したものとみなします
(1) 第1項又は第2項（第3項で準用される場合を含む。）に基づき、当社が関連機材の納入又は履行追完を行った後７日以内（以下「検査期間」といい、別途検査期間を合意した場合は当該検査期間を指す。）に、会員が検査の合否を当社に通知しないとき。
(2) 会員が関連機材について合理的な理由なく検査不合格の通知をなし、検査不合格の合理的な説明がなされないまま検査期間が満了したとき。
(3) 会員が関連機材を検査目的以外に使用したとき。
５ 関連機材の検査完了後6ヶ月以内（別途期間について合意した場合は、当該期間。）に関連機材に検査において発見することが合理的に困難であったと認められる不適合が発見され、かつ、当社が当該期間内にその旨の通知を会員から受領したときは、当社は、別途合意した場合を除き、代替物の引渡しによる履行追完を行うものとします。但し、当該不適合が会員又は利用者の責に帰すべきものである場合は、この限りではありません。
６ 本条は、関連機材の不適合に関する全ての責任を規定したものであり、当社は本条に定めるほか、関連機材の不適合に関して一切の責任を負いません。
第１３条 （禁止行為）
会員は、本サービスに関連して次の各号に定める行為を行ってはいけません。
（1） 当社に対して虚偽の申告をする行為
（2） 本利用契約に基づき当社から提供された本サイトを含む情報および役務を本サービスの目的以外のために使用する行為
（3） 当社もしくは第三者の財産（知的財産権を含む。）、プライバシーもしくは信用等を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
（4） 前号以外で当社もしくは第三者の利益を不法に侵害する行為または侵害するおそれのある行為
（5） 法令に違反し、もしくは公序良俗に反する行為またはそのおそれのある行為
（6） 第三者の同期先ID等を不正に使用または取得する行為
（7） コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを使用し、もしくは送信する行為、またはそのおそれのある行為
（8） 第三者の会員IDおよび会員パスワード、ならびにユーザーIDおよび会員パスワードを不正に使用または取得する行為
（9） 前号に定めるものの他、不正アクセス行為等当社による業務の遂行、本サービスの実施もしくは当社の電気通信設備に支障を及ぼし、またはそのおそれのある行為
第４章 解約・解除（退会）
第１４条 （有効期間）
本利用契約は、会員について第5条に基づき本利用契約が成立した日に効力を生じ、当該会員が退会処分を受けた日又は第15に基づき当該会員が本利用契約を解約した日若しくは本サービスの提供が終了した日のいずれか早い日まで、当社と会員との間で有効に存続するものとします。
第１５条 （会員による本利用契約の解約）
１ 会員は、本サービスのいずれかについての本利用契約を解約する場合、当社所定の方法により解約手続きを行うこととし、当該解約手続きの完了をもって、当該サービスの利用契約が解約されるものとします。この場合 、会員は自己の責任において、当社からの解約に関する通知を確認するものとします。複数のサービスを解約する場合は、各サービスごとに解約手続きを行うものとします。
２ 前項に基づき会員が解約した場合でも、当社は、既に受領した利用料金の返金は行いません。
３ 会員が前項により本利用契約を解約した場合、当社は会員情報を消去することができます。
第１６条 （当社による契約解除）
１ 当社は、会員が次の各号の一つに該当した場合には、会員に対して何らの通知催告をすることなく、本利用契約の一部または全部を解除して会員に対する退会処分を行い、または本サービスの提供を停止することができます。
（1） 本規約に違反する行為を行った場合において、催告後相当期間を経過しても当該違反が是正されないとき
（2） 第13条に定める禁止行為のいずれかを行うなど、本規約に違反する行為を行った場合において、当該違反の性質からして事後の是正が困難であるとき
（3） 現に制限能力者であるか、または制限能力者になった場合において、催告後相当期間を経過しても法定代理人の記名押印のある同意書または追認書の提出がないとき、その他第5条第3項各号に該当することが判明したとき
（4） 暴力団その他の反社会的勢力であると当社が合理的に判断した場合
（5） カード会社、立替代行業者により会員指定のカード、支払口座の利用が停止された場合
（6） 仮差押、差押、競売、破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始等の申立があった場合、または公租公課等の滞納処分を受けた場合
（7） 過去に本サービスについて退会処分を受けたことが判明した場合
（8） 会員及び運用管理者が90日以上にわたって所在不明または連絡不能となった場合
（9） その他、当社が会員として不適当であると合理的に判断した場合
２ 前項に基づき会員が退会処分を受けた場合でも、当社は、既に受領した利用料金の返金は行いません。
３ 第１項に基づき会員が退会処分を受けた場合、当社は会員情報を消去することができます。
第５章 サービスの停止、変更及び終了
第１７条 （サービスの停止）
１ 当社は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、本サービスの一部または全部を停止することができます。
（1） 本サービス提供にあたり必要なシステム、設備等に障害が発生し、またはメンテナンス、保守もしくは工事等が必要となった場合
（2） 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止するなど、当社以外の第三者の行為に起因して、本サービスの提供を行うことが困難になった場合
（3） 非常事態（天災、戦争、テロ、暴動、騒乱、官の処分、労働争議等）の発生により、本サービスの提供が困難になった場合、または困難になる可能性のある場合
（4） 法令規制、行政命令等により、本サービスの提供が困難になった場合
（5） その他、当社の責めに帰することができない事由により、当社が必要やむを得ないと判断した場合
２ 当社は、前項に基づいて本サービスを停止したことにより会員または第三者に損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。
第１８条 （サービスの変更、中止及び終了）
１ 当社は、事前に会員に通知をしたうえで、本サービスの一部もしくは全部の内容を変更、中止または終了することができます。但し、変更、中止または終了の内容が重大でない場合には、通知をすることなくこれらを実施することができます。
２ 当社は、前項に基づいて本サービスを変更、中止または終了したことにより会員に損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。
第６章 一般条項
第１９条 （保証）
１ 当社は、本サービスが推奨環境において機能するように合理的な最大限の努力を行います。本サービスは現状有姿で提供されるものであり、当社は、別途保証する旨を明示した事項及び範囲を除き、本サービス及び本サイトの内容並びに本サービス又は本サイトを通じて当社が提供し、または会員が取得・設定した情報が最新性、正確性、正当性、有用性、完全性等を有することを保証するものではありません。
２ 当社は、会員情報その他の会員が送受信した情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではなく、当社はいつでもこれらの情報を削除できるものとします。
第２０条 （知的財産権）
本サービスに関する著作権、著作者人格権、特許権、意匠権、商標権及びパブリシティ権等の知的財産権は当社及び正当な権利者たる第三者に帰属し、本利用契約の成立は、本サービスの利用に必要な範囲を超える知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。会員は、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。）をしないものとします。
第２１条 （損害賠償及び免責）
１ 当社は、本サービスに関して会員に生じた損害について、当社の責めに帰すべき事由による場合（但し、当社が本サービスの提供にあたり第三者の役務又は商品を利用する場合において、もっぱら当該第三者の責めに帰すべき事由により損害が発生した場合は除きます。）には、当該損害の直接の原因となった本サービスについて、当該会員から受領した利用料金の１か月分に相当する額を上限としてその損害を賠償し、それ以外の損害については一切その責任を負いません。但し、当社が別途保証する旨を明示した事項及び範囲については、この限りではありません。
２ 本サービスに関して会員と第三者との間に紛争が生じた場合、会員は自己の責任と費用で解決するものとし、当社に何ら迷惑をかけず、またこれにより当社が被った損害（弁護士費用を含む。）を補償します。
第２２条 （委託）
当社は、本サービスに関する業務の一部または全部を第三者に委託することができるものとします。
第２３条 （情報管理）
１ 当社は、会員情報について、会員の事前の同意を得ずに第三者に開示しません。但し、次の各号の場合はこの限りではありません。
（1） 法令または公的機関からの要請を受け、要請に応じる必要を認めた場合
（2） 人の生命、身体または財産の保護のために必要があり、かつ会員の同意を得ることが困難である場合
（3） 本サービス提供のために必要な受託者、または代理人
２ 前項にかかわらず、当社は、会員情報の属性集計・分析を行い、会員が識別・特定できないように加工したもの（以下「統計資料」といいます。）を作成し、本サービス及び当社のその他のサービスのために利用することがあります。また、統計資料を第三者に開示することがあります。
３ 当社は、会員情報の紛失、破壊、改鼠、漏洩等の危険に対して、合理的な最大限の安全対策を講じます。
第２４条 （秘密保持）
１ 本規約において「秘密情報」とは、本利用契約又は本サービスに関連して、会員が、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報（個人情報保護法の対象となる個人情報を含むものとし、また、本規約に規定されていない事項又は本規約と内容が異なる事項について別途合意した場合、当該合意の事実及び内容を含みます。）を意味します。但し、(1)当社から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの、(2)当社から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5)当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。
２ 会員は、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
３ 第2項の定めに拘わらず、会員は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
４ 会員は、本サービスの利用に必要な場合に限り、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製することができるものとし、複製物の管理については第2項に準じて厳重に行うものとします。
５ 会員は、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。
第２５条 （個人情報）
１ 当社の個人情報の取り扱いについてはプライバシーポリシーに定めるとおりとします。
２ 当社は、本利用契約の終了後も、プライバシーポリシー記載の利用目的の範囲内で本個人情報を利用できるものとします。
第２６条 （権利義務の譲渡禁止）
１ 会員は、当社の事前の承諾を得ることなく、本利用契約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、または承継させてはならないものとします。
２ 当社は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡（事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとします。）した場合には、当該譲渡に伴い本利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに会員の情報その他の顧客情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、会員は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。
第２７条（存続規定）
第６条、第７条、第８条、第９条第３項から第５条まで、第１０条、第１１条、第１２条第6項、第１６条第２項及び第３項、第１７条、第１８条第２項、第１９条から第２１条まで、並びに第２４条から第２８条までの規定は利用契約の終了後も有効に存続するものとします。
第２８条 （準拠法、管轄裁判所）
１ 本規約及び本利用契約は、日本法によって解釈され、日本法を準拠法とします。
２ 本利用契約に関して会員と当社の間に紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
平成29年1月4日 制定・施行